2025年2月28日に、日本政府は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（通称：AI法案）を閣議決定し、国会に提出しました。
法案の目的と特徴
- 日本のAIの研究開発と活用を推進するための基本方針を定める法律
- EUのAI Actとは異なり、リスクに応じた禁止規定ではなく、推進に重点を置いている
- 国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている
主要な内容
- 基本理念の設定：AIの研究開発と活用推進に関する基本的な考え方を定めています。
- 人工知能基本計画の策定：
- 政府がAI関連技術の研究開発と活用推進に関する基本計画を策定します。
- この計画には基本方針、政府が講ずべき施策、推進に必要な事項が含まれます。
- 人工知能戦略本部の設置：AIに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための組織を設置します。
- 研究開発の推進：
- 基礎研究から実用化までの一貫した研究開発を推進します。
- 研究開発機関での成果移転体制の整備や情報提供を行います。
- 施設・設備の整備：
- AI研究開発と活用に必要な大規模情報処理、通信、データ保管施設等の整備を行います。
- AI事業者の協力義務：
- AI事業者に国や自治体への協力を義務付けています。
- 生成AIによる偽情報等で国民の権利が侵害された場合、国が分析や対策を行います。
この法案は、AIのイノベーションを促進しつつ、同時にAIの利用によるリスクを最小化することを目指しています。今後、国会での審議を経て成立・施行される見込みです。
